6月23日（水）、株式会社神戸製鋼所の株主総会が開催されました。
コロナ禍にあり、少人数で、総会会場の最寄り駅においてアクションを行いました。
これまでは、会場に来られた株主の方々に、事業リスクの高い石炭火力事業を見直すよう、経営陣へ意見していただきたいと呼び掛けをしていましたが、今年は株主として株主総会に参加し、経営陣に直接、意見を伝えました。
株主総会でのやり取り
石炭火力は不採算部門になるのでは？（１人目）
・石炭火力のコストは再エネと比較しても高い。世界でのコストは太陽光・風力の約３分の１になっており、もはやコスト競争で負け始めている。
・石炭火力発電から排出されるPM2.5は健康影響がある。新型コロナウイルスの感染、重症化との関連性も指摘されている。（リンク）
・2050年排出ゼロ目標を日本政府は打ち出したが、CCS、CCUS等の技術も研究が始まったばかりで、日本での大規模な実現例は無い。
・事業説明のなかで「不採算事業の再構築」として不採算事業を整理するという説明があったが、なぜ石炭火力発電事業はこの不採算事業に入らなかったのか。
発電事業におけるCCS（炭素回収貯留）の検討は諦めたのか？（２人目）
・先の質問者への回答で、再エネが高い、島国だとの日本特殊論が聞かれたが、再エネを過小評価している。
・政府の石炭火力が安いという試算に依っているだけ。カーボン・ニュートラルの実現へ消極的な姿勢だと感じる。そのような消極的な姿勢は、日本全体のカーボン・ニュートラルにとってもマイナス、神戸製鋼の今後にとってもマイナスなので、認識を改められた方が良いと思う。
・新中期計画（リンク）において、カーボンニュートラルが掲げられ、高炉、火力事業のロードマップが描かれているが、火力事業のロードマップにCCS等の記載がないのはなぜか？
・計画にあたって、省庁から出されている意見にもあったし、検討すると回答していたと記憶している。火力発電事業については、CCUS/CCS等を導入することを断念したのか？ご説明ください。
回答）北川二朗 取締役専務執行役員・電力事業部門長
・再エネが安いというのは海外のものを言われているものと思う。
・日本では、政府でも石炭火力は安価で経済性を持つと評価されている。島国という特性もあって、海外のようにコストが下がっていないと認識している。
・大気汚染について、PM2.5は火山など自然現象でも発生する。発電所の関係では、NOx、SOxが関係してくるが、国内最高水準の除去設備を導入している。これまでの1-2号機の運転実績からしても、周辺環境へ、それほど大きな影響を与えることはないと考えている。
・また、神戸市との環境保全協定値があり、遵守している。
今後も、できるだけご心配をおかけするようなことがないよう安定稼働に努める。
・中期経営計画のロードマップについては、政府の成長戦略でCCUS/CCS、アンモニア、水素が記載されていると承知している。当社としても、そうした政府の方針に沿って検討してきた。
・鉄鋼においては、すでに熱利用・回収などを導入している経験から、CCS等についても記載をしている。今後、回収・貯留のコストが低下することで、CO2の輸出入ということも想定されている。
・当社としては、火力発電事業についてはCCSの適地が限られていることもあり、政府の成長戦略に記載されているものとして、アンモニア、水素について着目した。今後、イノベーションでコストの低下も期待されることから、中期計画のロードマップにおいて、当社が確度を持ってできることとして記載している。
（※質疑の内容については、内容を簡略化しており正確性を保証するものではありませんので、ご留意ください。）
神戸製鋼所事業リスクレポート２０２１を作成・配布
事業リスクレポートを作成し、神戸製鋼所が策定した経営計画の転換が迫られていることを伝える内容としました。
【レポート全文 リンク】
当会は、今後も石炭火力発電事業の中止、脱石炭・脱炭素の必要性を訴えてまいります。引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。